融資案内

1.ご利用いただける方(共通)

中小企業で、次の条件を全て満たす方

  1. 都内に事業所(個人事業者は事業所又は住居)があり、中小企業信用保険法施行令第1条第1項に定める業種を営んでいる。
  2. 法人税(個人については所得税)その他租税の未申告、滞納や社会保険料の滞納がない。
  3. 当該事業を営むために許可、認可、登録、届出等を必要とする業種にあっては、当該許可等を受けている。
  4. 取扱金融機関と、一定期間の融資取引がある。(ここでいう「一定期間の融資取引がある」とは、本制度の申込時点において、申込先取扱金融機関による事業性資金に関する融資残高があり、かつ、事業性資金に関する融資残高のある月が連続して12か月以上あって、当該取扱金融機関に対する債務の履行遅滞がないことをいいます。
  5. 現在かつ将来にわたって暴力団員等に該当しないこと、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係等を有しないこと及び暴力的な要求行為等を行わないこと。
  6. 融資種別ごとの融資対象の要件を満たしている。

※ 中小企業信用保険法施行令第1条第1項に定める業種
農業、林業(素材生産業及び素材生産サービス業を除く。)、漁業、金融・保険業(保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。)の業種以外の業種になります。
なお、遊興娯楽業のうち風俗関連営業、学校法人、宗教法人、LLP(有限責任事業組合)等は対象とはなりません。

※ 中小企業とは、下表の資本金要件・従業員要件のいずれかを満たしているものです。

業種資本金従業員数
 製造業等(注1) 3億円以下 300人以下

 ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及び

 チューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。)

3億円以下 900人以下(注2)
 卸売業 1億円以下 100人以下
 小売業(注3) 5,000万円以下 50人以下
 サービス業 5,000万円以下 100人以下
 ソフトウェア業、情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
 旅館業 5,000万円以下 200人以下(注2)
 医療法人等(注4) (条件なし) 300人以下

(注1)製造業等の「等」とは、卸売業、小売業及びサービス業以外の業種をいう。

   〔業種例〕建設業、不動産業、運送業、出版業 など

(注2)特定非営利活動法人の場合、ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業

    用ベルト製造業を除く)は従業員数300人以下、旅館業は同100人以下。

(注3)飲食業を含む。

(注4)医療を主たる事業とする法人(医療法人並びに医業を主たる事業とする社会福祉法人、財団法人、社団法

    人及び特定非営利活動法人)

2.オリックス株式会社保証付融資(保証機関 オリックス株式会社)

ご利用いただける方

1.ご利用いただける方(共通)」に掲げる条件の外、申込時点において、次の条件をすべて満たす方

  1. 直近2期以上の決算を終えている法人及び直近2期以上の青色申告を行っている個人事業主。(個人事業主から法人成りした法人については、それぞれの決算を合算して判定するものとする。)
  2. 代表者(個人事業主の場合は本人)の年齢が75歳を超えていないこと。75歳を超えているときは、後継者がいること。
  3. 当該取引金融機関に対する債務の履行遅滞がないこと。
  4. 直近6か月以内に本制度での借入れをしていないこと。
  5. その他、保証機関が定める条件を満たしていること。

融資条件 -オリックス-

資金使途

事業性資金
中小企業は本制度により借り入れた資金をもって取扱金融機関等に対する債務の返済に充てることはできません。(ただし、本制度を利用した既往債務の借換えは可能です。)

融資限度額

100万円以上2,500万円以内(10万円単位)

ただし、手形貸付の場合は100万円以上1,000万円以内(10万円単位)

(本制度に基づく既往融資残高を含めます。)

融資期間

5年以内(据置期間はありません。)
取扱金融機関と保証機関が特に優良と認めた先については、7年以内も可能です。

融資利率(年)

【固定金利】

融資期間 3年以内 2.4%以内
3年超5年以内 2.6%以内
5年超7年以内 2.8%以内

ただし、申込先取扱金融機関において経営力強化保証制度に関する融資残高がある場合には、下記のとおりとします。

融資期間 3年以内 2.1%以内
3年超5年以内 2.3%以内
5年超7年以内 2.5%以内

返済方法

元金均等分割返済(据置期間はありません)
ただし、手形貸付の場合は一括弁済とすることができます。

融資形式

証書貸付とします。
なお、融資期間が1年以内で取扱金融機関が認めた場合は手形貸付とすることができます。

信用保証

保証機関の保証を必要とします。

信用保証料

保証機関の定めるところによります。全期間分を一括前払いとなります。

連帯保証人

原則として次のとおりです。

  • 第三者保証人は不要
  • 法人は代表者全員
  • 個人事業者は不要

物的担保

原則として不要です。

融資申込みに必要な書類 -オリックス-

法人

(1)保証委託契約申込書 1部
(2)保証委託契約書 1部
(3)個人情報の取扱いに関する同意書(取扱金融機関所定のもの) 1部
(4)印鑑証明書(申込人及び連帯保証人のもので発行日より3か月以内のもの) 1部
(5)履歴事項全部証明書(発行日より3か月以内のもの) 1部
(6)法令等に基づき、取扱金融機関が本人確認を行った際の資料(連帯保証人のもの) 1部

(7)税務署の収受印のある決算書の写し(原則直近2期分)

※電子申告の場合は、 税務署の収受印に代えて受付結果(受信通知)の添付で可能です。

※特定非営利活動法人であり法人税の申告を要さない場合は不要です。

1部
(8)納税証明書(その3の3及び法人税の納税地が都外である場合は都の事業税) 1部
(9)特定非営利活動法人である場合は、特定非営利活動促進法第28条第1項に規定する事業報告書等(原則として所轄庁の収受印のある直近2期分) 1部
(10)個人情報の取扱いに関する同意書(様式第3号) 1部

個人事業主

(1)保証委託契約申込書 1部
(2)保証委託契約書 1部
(3)個人情報の取扱いに関する同意書(取扱金融機関所定のもの) 1部
(4)印鑑証明書(申込人のもので発行日より3か月以内のもの) 1部
(5)法令等に基づき、取扱金融機関が本人確認を行った際の資料(申込人のもの) 1部

(6)税務署の収受印のある確定申告書一式の写し(原則直近2期分)
※電子申告の場合は、税務署の収受印に代えて受付結果(受信通知)の添付で可能です。

「青色申告者・・・第一表、青色申告決算書」

1部
(7)納税証明書(その3の2及び所得税の納税地が都外である場合は都の事業税) 1部
(8)個人情報の取扱いに関する同意書(様式第3号) 1部

※取扱金融機関及び保証機関の審査及び融資の対象に係る要件の確認等のために、それ以外の書類が必要となる場合があります。

3.全国しんくみ保証株式会社保証付融資(保証機関 全国しんくみ保証株式会社)
※再保証会社 株式会社オリエントコーポレーション

ご利用いただける方

1.ご利用いただける方(共通)」に掲げる条件の外、申込時点において、次の条件をすべて満たす方

法人

  • (1)代表者の年齢は満25才以上で完済時75才以下であること。
  • (2)直近2期以上(個人開業からの法人化は、個人開業歴を含む。)確定申告又は事業報告等を行っていること。
  • (3)組合員歴又は預金取引が1年以上あること。
  • (4)取扱金融機関の審査基準を満たし、保証機関の保証が得られること。
  • (5)その他、保証機関が定める条件を満たしていること。

個人事業者

  • (1)満20才以上65才以下であること。
  • (2)同一事業を2年以上営み、1期以上確定申告を行っていること。
  • (3)組合員歴又は預金取引が1年以上あること。
  • (4)取扱金融機関の審査基準を満たし、保証機関の保証が得られること。
  • (5)その他、保証機関が定める条件を満たしていること。

融資条件 -全国しんくみ保証-

資金使途

運転資金・設備資金
中小企業は、本制度により借り入れた資金をもって取扱金融機関等に対する債務の返済に充てることはできません。(ただし、本制度を利用した既往債務の借換えは可能です。)

融資限度額

50万円以上1,000万円以内(本制度に基づく既往融資残高を含めます。)

融資期間

5年以内(据置期間はありません。)(取扱金融機関と保証機関が特に認めた場合は、7年以内も可能です。)

融資利率(年)

【固定金利】

融資期間 3年以内 2.4%以内
3年超5年以内 2.6%以内

5年超7年以内

2.8%以内

ただし、申込先取扱金融機関において経営力強化保証制度に関する融資残高がある場合には、下記のとおりとします。

融資期間 3年以内 2.1%以内
3年超5年以内 2.3%以内

5年超7年以内

2.5%以内

返済方法

元金均等分割返済(据置期間はありません。)

融資形式

証書貸付とします。

信用保証

保証機関の保証を必要とします。

信用保証料

保証機関の定めるところによります。一括先取方式となります。

連帯保証人

原則として次のとおりです。

  • 第三者保証人は不要
  • 法人は代表者全員
  • 個人事業者は不要

物的担保

原則として不要です。

融資申込みに必要な書類 -全国しんくみ保証-

法人

(1)信用組合提携ローン借入申込書 1部
(2)個人情報の取扱いに関する同意書(取扱金融機関所定のもの) 1部
(3)法人印鑑証明書(発行日より3か月以内のもの) 1部
(4)履歴事項全部証明書(発行日より3か月以内のもの) 1部
(5)法令等に基づき、取扱金融機関が本人確認を行った際の資料(連帯保証人のもの) 1部

(6)税務署の収受印のある確定申告書一式の写し(原則直近1期分)

「青色申告者・・・第一表、青色申告決算書」

※電子申告の場合は、税務署の収受印に代えて受付結果(受信通知)の添付で可能です。

※特定非営利活動法人であり法人税の申告を要さない場合は不要です。

1部
(7)当該確定申告書に係る法人税の領収印のある納付書のコピー及び納税証明書(その3の3及び法人税の納税地が都外である場合は都の事業税) 1部
(8)特定非営利活動法人である場合は、特定非営利活動促進法第28条第1項に規定する事業報告書等(原則として所轄庁の収受印のある直近2期分) 1部
(9)同意書(様式第2号) 1部
(10)個人情報の取扱いに関する同意書(様式第3号) 1部

個人事業者

(1)信用組合提携ローン借入申込書 1部
(2)個人情報の取扱いに関する同意書(取扱金融機関所定のもの) 1部
(3)法令等に基づき、取扱金融機関が本人確認を行った際の資料(申込人のもの) 1部
(4)税務署の収受印のある確定申告書一式の写し(原則直近1期分)
「青色申告者・・・第一表、青色申告決算書」「白色申告書・・・第一表、収支内訳書」
※電子申告の場合は、税務署の収受印に代えて受付結果 (受信通知)の添付で可能です。
1部
(5)当該確定申告書に係る申告所得税の領収印のある納付書のコピー及び納税証明書(その3の2及び所得税の納税地が都外である場合は都の事業税) 1部
(6)同意書(様式第2号) 1部
(7)個人情報の取扱いに関する同意書(様式第3号) 1部

※取扱金融機関及び保証機関の審査及び融資の対象に係る要件の確認等のために、それ以外の書類が必要となる場合があります。