新規就農者確保事業(青年就農給付金事業)

1 新規就農者確保事業(青年就農給付金事業)の実施

平成24年度から新規就農者確保事業(青年就農給付金事業)が開始されました。

国は、農業従事者の減少・高齢化が進む中、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図る観点から、就農前後の所得確保を目的とした新規就農者確保事業(青年就農給付金事業)を開始しました。これは、就農前の研修期間(2年以内。「準備型」という。)及び経営が不安定な就農直後(5年以内。「経営開始型」という。)に、年間150万円の給付金を給付するものです。
都内でも、最近、農業後継者の就農だけでなく、農外からの就農も増えてきており、東京農業の力強い展開のために望ましい状況が生まれてきています。このため、本事業を活用し、東京都内の新規就農者を支援していきます。

なお、本事業で給付される給付金は、児童手当のような「対象者全員に給付」されるものとは異なり、国が都道府県に配分した予算の範囲内で給付されるものです。

2 新規就農者確保事業(青年就農給付金事業)の内容

2つの型で支援が行われます。

(1)「準備型」・・・就農前の研修期間(2年以内)
就農に向けて、農業大学校等の農業経営者育成教育機関、先進農家又は先進農業法人において研修を受ける者に対して給付金を給付
※東京都では実施していません。

(2)「経営開始型」・・・経営が不安定な就農直後(5年以内)
経営開始直後の新規就農者に対して給付金を給付

(1)準備型

事業実施主体

東京都

主な要件・留意事項

  • 就農予定時の年齢が、原則45歳未満であり、農業経営者となることについての強い意欲があること
  • 独立・自営就農または雇用就農を目指すこと
  • 親元就農を目指す者については、就農後5年以内に経営を継承するか又は農業法人の共同経営者になること
  • 研修計画の適合基準
    1. 都が認めた研修機関・先進農家・先進農業法人で概ね1年以上(1,200時間以上/年)研修
    2. 先進農家・先進農業法人の場合は以下の要件を満たす
      • その技術力、経営力等から見て、研修先として適切であること
      • 経営主が給付対象者の親族でないこと
      • 過去に雇用契約(短期パート・アルバイト除く)がないこと
  • 常勤雇用契約がないこと、生活保護等重複受給でないこと
  • 原則として青年新規就農ネットワーク(一農ネット)に加入すること
  • 研修終了後の報告義務:就農状況報告(研修終了後5年間)及び住所変更報告(給付期間終了後5年間)
※給付金の返還

虚偽の申請をした場合等の他、以下の場合は返還の対象となります。

  • 適切な研修を行っていない場合
    • 事業実施主体が、研修計画に則して必要な技能を習得することができないと判断した場合
  • 研修終了後1年以内に原則45歳未満で独立・自営就農又は雇用就農しなかった場合
  • 給付期間の1.5倍(最低2年間)の期間、独立・自営就農又は雇用就農を継続しない場合

(2)経営開始型

事業実施主体

区市町村

主な要件・留意事項

  • 市町村において、農業経営基盤強化促進法に規定する青年等就農計画の認定を受けた者であること
  • 区市町村が策定する「人・農地プラン」に、中心となる経営体として位置づけられていること
  • 独立・自営就農時の年齢が原則45歳未満であり、農業経営者になることについて強い意欲があること
  • 独立・自営就農であること(以下の要件を満たす)
    1. 農地の所有権又は利用権を有する(農地が親族からの貸借が過半である場合は、5年間の給付期間中に所有権移転すること)
    2. 主要な機械を所有又は借りている
    3. 自分名義で出荷・取引している
    4. 自分名義の通帳及び帳簿で経営収支を管理する
      ※親元就農の場合、上記4要件を満たすことと、独立した部門経営を行う場合や親の経営に従事して5年以内に継承する場合は対象とする
  • 青年等就農計画等が、5年後農業で生計が成り立つ計画であること
  • 生活保護等重複受給でないこと
  • 原則として青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること
  • 平成21年4月以降に農業経営を開始した者
※給付金の返還・停止

虚偽の申請をした場合等の他、以下の場合は返還や給付停止の対象となります。

  • 経営開始計画を実行するために必要な作業を怠るなど、適切な就農を行っていないと区市町村が判断した場合
  • 給付金を除いた本人の前年の所得の合計が350万円以上の場合

3 審査会の開催

給付対象者を選定するため、審査会を開催します。

  • 給付金は、国が都道府県に配分した予算の範囲内で給付される物であるため、毎年、審査会を開催し、給付対象者を決定します。
  • 給付を希望する新規就農者は、「人・農地プラン」※に位置づけられている(予定を含む)の区市町村に、必要書類を沿えた申込書(都指定様式)を提出してください。
  • 審査会は、「東京都担い手育成総合支援協議会」の協力の下で行われます。
  • 給付対象者は、書類審査と面接により、総合的に判断して決定します。

※「人・農地プラン」の必要性

国は、農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があるとしています。このため、それぞれの集落・地域において徹底的な話し合いを行い、集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」となる「人・農地プラン」を作成することを促しています。
経営開始型の給付金の給付を受ける者は、当該区市町村のプランの中で、その地域の中心となる経営体(農業者)として位置づけられることが必要です。

4 給付対象者の優先基準

給付対象者の選定にあたり、客観的な優先基準を作成します。
東京都の優先基準は、国の優先基準を参考に「東京都担い手育成総合支援協議会」の協力の下で作成します。

5 関係要綱等

国の関係要綱等

都の関係要綱等

6 新規就農者確保事業に関する問い合わせ先

全般について

農林水産省 経営局 就農・女性課 企画グループ(国の事業に関する相談)

電話:03-3502-8111(代) 内線5190

東京都 産業労働局 農林水産部 農業振興課(東京都内に関すること)

電話:03-5320-4831

東京都農業振興事務所 農務課(島しょ地域を除く)

電話:042-548-4862
※島しょ地域は、各支庁にお問い合わせ下さい。

経営開始型について

「人・農地プラン」に位置づけられる予定の区市町村

(関係 各区市町村の窓口へ)

7 新規就農者確保事業(青年就農給付金事業)に関係する情報(農林水産省)

事業に関する情報は、以下をご参照ください。

お問い合わせ

産業労働局 農林水産部 農業振興課 企画調整係
電話:03-5320-4831

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