農地中間管理事業の推進

農地中間管理事業の概要

 農地中間管理事業とは、農地の貸借を進める新しい仕組みで、東京都の農業振興地域(※)内の農用地を対象に、農業をやめる方や農業の規模を縮小される方(出し手農家)から、農地中間管理機構が農地を借り受け、規模拡大や新規参入される受け手(担い手農家)の方に貸し付けることにより、農地利用の集積・集約化を進める事業です。

農地中間管理機構について

 農地の有効利用の継続や、農業経営の効率化を進める担い手への農地集積・集約化を進めるため、農地の中間的受け皿になる機関のことで、農地中間管理事業を公正かつ適正に行うことができる法人を都道府県知事が指定し、「農地中間管理機構」として都道府県にひとつ設置されます。

 東京都は、平成26年11月21日に公益財団法人東京都農林水産振興財団を農地中間管理機構として指定しました。

事業活用のメリット

 公的機関である東京都農林水産振興財団を通じた取組ですので、安心して貸付け、借受けが行えます。

 <出し手農家>

  賃料は機構から支払われ、契約期間が満了すれば、農地は確実に戻ります。

  要件を満たせば、機構集積協力金の交付を受けられます。

 <担い手農家>

  長期の経営計画(耕作)が可能となり、経営の安定化が図れます。

  出し手が複数の場合でも、契約は機構とだけで済みます。

農用地等の借受希望者の募集(公募)

 機構から農地を借り入れるためには、機構が実施する公募に、借受希望者として応募していただく必要があります。

 応募者の中から受け手を選定する際は、地域農業の健全な発展に寄与し、将来の地域農業を任せ得るかなどの観点から、機構が公平かつ公正に選定を行います。

 募集の詳細については、東京都農林水産振興財団ホームページをご覧ください。

農用地利用配分計画の認可の申請に係る当該計画の公告及び縦覧

 農地中間管理機構(公益財団法人東京都農林水産振興財団)から農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第18条第1項の農用地利用配分計画の認可の申請があったので、同条第3項の規定により公告し、当該農用地利用配分計画を縦覧に供します。

 なお、当該農用地利用配分計画に関し利害関係を有する者は、縦覧の期間満了の日までに、東京都知事に意見書を提出することができます。

  • 縦覧の場所

   東京都産業労働局農林水産部農業振興課

  • 意見書の提出

    1 提出方法

     持参又は郵便等(縦覧期間満了の日までに必着のこと。書留郵便、配達記録郵便その他  

    これに準じる方法によるものに限ります。)

   2 提出期間

     縦覧の期間中(閉庁日を除く。)の午前9時から午後5時まで

   3 提出先

     東京都産業労働局農林水産部農業振興課

     163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号

  • 平成29年度

その他

東京都農地中間管理事業の推進に関する基本方針

公益財団法人東京都農林水産振興財団農地中間管理事業規程

農地中間管理事業(農地集積バンク)について(農林水産省ホームページ)

農地中間管理事業の推進に関する法律(三段表)

人と農地の状況(hitonouti283.xlsx