東京都病害虫防除所の業務と組織案内

東京都病害虫防除所　お問い合わせ情報

東京都病害虫防除所: 電話：042-525-8236 　メールアドレス：S0200303@section.metro.tokyo.jp; 住所：〒190-0013 立川市富士見町 3-8-1（公益財団法人東京都農林水産振興財団　庁舎内）

庁舎までの地図

病害虫防除所は植物防疫法第32条に基づき全国の都道府県に設置されています。

東京都病害虫防除所では、農作物の病害虫防除を安全、的確に行えるよう情報提供を行い、良質で安全な農産物の安定生産を支援することを目的として、次のような業務を行っています。

野菜、果樹、茶、花き、稲などを加害する主要病害虫の「発生時期と発生量」を予測し、防除の時期や必要性を発生予察情報として、関係機関や生産者に提供し、効率的な防除を推進しています。

毎月同じ栽培ほ場で、作物の生育と病害虫の発生時期、発生量などの変動を予察灯やフェロモントラップを利用して調査を行っています。また、各地域を定期的に巡回調査して病害虫の発生動向を的確に把握するとともに、農業改良普及センターからの情報も活用します。

発生予察調査のようす

調査データに気象予報や蓄積されたデータを加えて、発生予察情報を作成します。予察情報は関係機関などに郵送、ファックス、電子メールで提供しています。
防除所で発表する予察情報には主に次のものがあります。

農産物の輸入増加にともない重要害虫が国内へ侵入する危険が多くなっていることから、都内の青果市場などにフェロモントラップを設置して、侵入害虫の早期発見に努めています。

全国の防除所などを結ぶネットワークが整備され、各地域の予察情報をはじめ気象情報、農薬登録速報など植物防疫に関する最新情報をパソコンから瞬時に取り出すことができます。これを活用することにより、現地へのさまざまな情報提供を迅速に行うことができます。

最小の費用で最大の効果をあげるために、農作物の病害虫の被害について診断し、防除方法を助言しています。

農業改良普及センターやJAなどから持ち込まれた農作物の生育障害について、さまざまな手法で原因を診断します。例えば、耐性菌検定、抵抗性害虫検定、ウイルス検定などはその代表的なものです。また、病害虫の診断だけではなく、効果的な防除法の検討や助言まで行っています。

病害虫の診断を通じて、未知の病害虫を発見することもあります。

病害虫の診断と検査のようす（１）病害虫の診断と検査のようす（２）

効率的な防除方法や、環境に配慮した防除資材の導入を推進することにより、IPM（総合的病害虫雑草管理技術）の定着に努めております。

農薬の危害防止や安全な農産物生産、環境保全のため、農薬の安全管理や適正使用の推進を図るとともに、毎年「病害虫防除指針」を作成しています。

　※島しょ支庁：大島支庁、三宅支庁、八丈支庁、小笠原支庁

昭和16年4月（1941年4月）: 前年のイネいもち病、ウンカ類の大発生を契機に、国庫補助で病害虫発生予察事業が全国的に開始されたが、戦争勃発で一時中断。

昭和23年4月（1948年4月）: 終戦後、食料増産に向けて事業拡充が図られ、東京都でも農業試験場等に発生予察観察所が設置され、予察事業が本格的にスタート。

昭和28年4月（1953年4月）: 植物防疫法（昭和25年制定）に基づき、農林部、地方事務所、支庁の併設機関として都内9か所に病害虫防除所が設置される。