平成19年12月18日

大規模小売店舗立地審議会「答申」について

東京都大規模小売店舗立地審議会（会長：矢野裕児　流通経済大学流通情報学部教授）は、知事の諮問を受け、大規模小売店舗の必要駐車台数について検討してきました。
このたび、「答申」を取りまとめましたので、お知らせします。

東京都における大規模小売店舗の必要駐車台数の「地域の基準」に関する答申について

答申の趣旨

• 東京都における大規模小売店舗の必要駐車台数の「地域の基準」について「中間のまとめ」（平成18年4月25日）を公表し、引き続き検討を続けてきたが、東京都独自の算定基準である「地域の基準」については策定しないことが相当である。
• 今後は、地域のまちづくりの観点から地域特性を踏まえたよりよい方策の検討や、国の指針に定める「特別の事情」の運用を拡大することにより、適正な駐車台数の確保を図っていくことが必要である。

「東京都における大規模小売店舗の必要駐車台数の「地域の基準」に関する答申」概要

第1　「中間のまとめ」を基礎付けた事柄と考え方

1. 国の指針に定める「地域の基準」について
2. 国の指針による必要駐車台数の考え方について
3. 区市町村意見について
4. 「地域の基準」策定の基本的考え方について

第2　「中間のまとめ」公表後の状況変化

1. 国の動き
   （1）国の指針改定の経緯
   （2）指針再改定に関する国の説明
2. 「中間のまとめ」に対するパブリックコメントの結果

第3　「中間のまとめ」の問題点と対応

1. 国の再改定指針の内容の整理が必要
   （1）併設施設の必要駐車台数の取り扱いについて
   （2）再改定指針における「地域エリアの概念」と「中間のまとめ」における「地域エリアの概念」との乖離について
2. 「中間のまとめ」公表後の状況変化に伴い課題の再整理が必要
   （1）3つの課題と4区分について
   （2）区市町村意見とパブリックコメント実施結果の再検討について

第4　結論

1. 検討結果（「地域の基準」は策定しない）
2. 今後の対応

• 東京都における大規模小売店舗の必要駐車台数の「地域の基準」に関する答申（全文）

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