平成23年度製造拠点の移転可能性及び移転後の状況に関する実態調査

平成24年4月27日

(1)調査目的

リーマンショック以降の経済活動の低迷及び超円高による海外との競争環境の変化に伴い、都内の製造業の製造拠点の移転及び集約化等により、都内から製造事業所数が減少する懸念がある。製造業の移転が進むと都内経済に及ぼす影響のみならず、移転後の用地の利用方法が周辺で操業する企業の環境を悪化させる懸念もある。
そこで、都内での操業環境の変化及び近年移転した事業所の跡地の利用状況を調査して、今後の製造業振興策を構築するための基礎資料とする。

(2)調査方法

  1. アンケート調査 従業者30人以上の事業所を有する製造業
  2. 現地確認調査

(3)調査時期

平成24年1月中旬

調査報告書(PDF)

お問い合わせ

東京都産業労働局商工部調整課
電話:(直通)03-5320-4639 (内線) 36-444
mail:S0000459@section.metro.tokyo.jp

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