中小企業の宣伝・広報活動に関する実態調査

平成25年4月24日

(1)調査目的

グローバル化の進展による取引先の海外進出やWeb技術等のデジタル化の急速な進展により、中小企業は市場や競争環境の劇化など厳しい経営環境に直面しており、こうした環境に対応するため、新製品開発や新事業分野への進出などを積極的に行う企業が増えてきた。しかし、中小企業が新事業を始めるにあたり優れた技術や新製品を販売し、新サービスの提供を行おうとしても、新たな市場や社会に訴求させることが難しいのが実態である。
中小企業が自社の製品や技術、サービスを市場や社会に訴求させるために行っている宣伝・広報活動に関する実態を把握して、中小企業施策立案のための資料とする。

(2)調査対象

製造業、情報サービス業、産業財卸売業(建築材料・機械関連等)
各1000企業×3業種=3,000企業(従業員10~100人)

(3)調査回収期間

平成25年1月

調査報告書(PDF)

お問い合わせ

東京都産業労働局商工部調整課
電話:(直通)03-5320-4639 (内線) 36-444

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